2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。
委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。
現行、実は政務活動費になっておりますが、政務調査費というものがその議論の中で芽吹いてまいりまして、今は政務活動費に落ちついている、こういう経過をたどってございます。
○高木（啓）分科員 時間もありませんので最後に伺うんですが、まさにそのとおりで、政務調査費が政務活動費になりました。ところが、政務活動費の問題については、今、全国でいろいろなことがニュースになるように、残念ですけれども、そういうことがよくニュースに出てきます。
○山崎政府参考人 御指摘のとおり、政務調査費で入りまして、平成二十四年に議員修正で政務活動費となって、かなり幅広く使えるようになってございます。 そのときもやはり、先ほど申しましたように、公設秘書の関係も含めて議論になりまして、各党各会派で御議論いただいてこの形になっております。そういった意味で、ここに恐らく議論を及ばせるときには、各党各会派の御議論が必要になろうかというふうに思ってございます。
○山下芳生君 実際、これまで住民監査請求、住民訴訟は、例えば政務調査費、政務活動費の不正使用、あるいは高過ぎる随意契約、談合による自治体の損害などの財務会計上の不当・違法行為の防止、矯正に重要な役割を担ってきました。
その他いろいろ議会改革、政務調査費を活動費に変えるとか、県議会議員の選挙制度の改正であるとか、いろいろなことに出会いました。そういう経験の中から申し上げますと、やはり議員さんが厚生年金に加入していく制度の創設というのは大変重要な部分だと思っておりまして、法案取りまとめの中に、各党協議をして、早い時期の国会提出をぜひ実現したい、私自身もこのように思っております。
○高市国務大臣 まず、この政務活動費でございますけれども、平成十二年に、全国都道府県議長会や市議会議長会から要請を受けまして、議員立法によって、まず政務調査費として創設をされました。その後、平成二十四年に、これは議員修正によりまして、政務活動費としてその交付対象などが拡大されるといった形で、議員の皆様からの御提案によって制度化されてきたという経緯がございます。
最後に、総務行政の全体像の中で、最近やはり、きょう予算委員会でも質疑が出ておりましたが、地方議会における政務調査費の問題はかなり国民的関心事だと感じます。
そして、その議員も、報酬三割カット、政務調査費一五％カット。市議会でもカットをやっております。そして、トップです。府知事、大阪市長、共に報酬の三割、四割のカット、退職金もゼロにしています。ここまでやったから住民の皆さんからの信頼を得ることもできて、その後、公務員制度改革とか外郭団体の改革、そして様々な困難な改革も実現することができてきているというふうに思っています。
また、県議会の当時、先輩議員が、そのときはドローンがなかったんですけれども、上空から俯瞰していろいろなものを見る、道路のあり方を見る、町を見るというのは重要だよといって、政務調査費を使ってセスナで空撮をしていた先輩もいて、これはやはり利活用して、我々政治家もいろいろな意味で使えるなというふうに思って購入していて、これからいよいよ、私のところは雪国ですから、春にもなって飛ばそうかなと思ったら、この事件
○寺田典城君 今、政務調査費だったですか、県議会議員の、全部、どこそこで何に行ったとか、全てみんな開示されていますよ。それで問題になって新聞にも出ていますよ。 いや、だから、ＮＨＫはやはり常識的な行動をすべきなんですよ。予算が幾らで決算が幾らなんというのは、そんなの当たり前のことを言っているんですよ、それは。開示じゃないんですよ、それでは。もう一回、どうぞ。
地方議員経験者の方々、いらっしゃると思いますけれども、地方議員は毎月数十万円の政務活動費なり政務調査費というのをいただいています。これは、一円以上、きちっと領収書をつけて毎年一回報告しているんですね。そして、各地方の役所でその報告書を公開して、市民の皆様方、有権者の皆様方にごらんいただいて、税金がおかしなことに使われていないかどうか、それをチェックしていただいているんですね。
なお、衆議院において、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の修正が行われております。
○国務大臣（川端達夫君） 現行制度では、政務調査費は、議会における会派又は議員に対して、その調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されております。
政務調査費について川端総務大臣に、まず、政務調査費の使途についてはやはり住民の納得と理解が得られるものじゃなければならないと思います。市民オンブズマンが調べただけでも、住民監査請求で勧告まで行われた件数は八十四件、九億四千九百十万円、住民訴訟は七十件を超えており、うち四十七件は判決で支出の一部が違法と認定されております。 こういう政務調査費の運用の現状について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○山下芳生君 今各地で政務調査費の公開が行われております。八月六日、東京都の政務調査費の領収書の公開が行われました。新聞各紙は、自己物件にも事務所賃料、子供だましとか、政調費疑問の支出、雑誌購読、議連参加費、領収書黒塗りもとか、疑問符付く支出も、新年会はしご、人件費は黒塗りなどなどと報道されております。
八月七日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四会派共同提案により、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました
きょう提出をされました地方自治法改正案の修正案で、政務調査費の政務活動費への名称変更というのが提案をされているわけです。 この政務調査費というのは、いろいろな形でたびたびマスコミを騒がせてきた、こういうものだというふうに思います。
政務調査費というのは、各自治体において、その使途においてさまざまな指摘がなされているところでございます。議員活動と政治活動の違いを述べるような大変な難しさがあります。各自治体によって形式等も違いがあると思います。 私が県議時代には、当選当初は会派ごとにまとめておりましたけれども、途中から個人に行くようになりました。議長に報告して、一万円以上の支出については領収書の添付が必要とされました。
これは、言葉は悪いですけれども、これまでの政務調査費の取り扱いにおいて、地方議員の方々の中に不適切な処理があった、このことは事実だと思います。 その一方で、調査研究に使途を限定していることで、事実上、議員活動に必要な経費にも政務調査費をなかなか支出できない、こういう問題があったことも、私自身、地方議員を経験した者として知っているつもりであります。
その仕事と実弟とのその政務調査費の関係の中での詳しいちょっと実態は把握をしておりませんけれども、それぞれこういう形での疑問が出てきたときでありますので、実弟については市議会できちっと説明できるように、それについての説明の補足等々を私の秘書がちゃんとできるようにしなければいけないとは思っております。
さっきの秘書との関係であるわけでありますけど、総理の実弟で船橋市議会議員である野田剛彦氏が同議会の政務調査費の架空請求の疑いを指摘され、百三十四万円余りを同市に返還をしております。 この問題は、総理、どのように把握しておられますか。
○二之湯智君 最近はその政務調査費のいわゆる支出報告書にも、一円からの領収書もちゃんと保管しなさいと、そして報告書はきっちりと、市民がだれが見ても透明性が確保できるようにしなさいと、こういうことになっておりますので、今大臣が言われたように、もっと自由に使えるような、そんな方途をこれからも考えてもらいたいなと、このように要望をいたしておきます。
○国務大臣（原口一博君） 私も県議会議員時代に、二之湯先生がおっしゃるのと同じ政務調査費の改革ということで議論をしました。そもそも、政治活動の自由、あるいは様々な、国会で言うと立法調査、こういったものについては公開性、透明性が求められるものであって、その中に一つ一つのパーテーションというか枠があって、あれはいかぬ、これはいかぬと言うのは、それはやはり行き過ぎだと私はそのとき議論をいたしました。
次に、今、地方議会で一番関心の深いのは政務調査費ですね。平成十二年の地方自治法改正によって、地方議員に調査研究に資するために政務調査費を交付することができると。これは多分衆議院の総務委員長の委員長提案で、各会派、共産党さんも含めてこれは成立した。
実はこれは、田村龍治氏は、半分は御自分の団体で、そして半分は道議会の政務調査費、これは二年間で約百万円なんですね。ところが、政党支部である民主党北海道第九総支部、これは代表者は総理ですが、家賃を分担していない。これは、道議会の使途基準、これからいったら不適切な処理であるわけでございます。
ほかにも政務調査費などの要請を受けたところでございますが、三議長会の要望は議員の活動に関して明確化してほしいということでございましたが、この今回の改正内容においては、まずその第一歩として、議員活動の主たる範囲である議会の活動、この範囲を明確化したものであります。
政務調査費、先ほど原口議員の方からもお話がありましたけれども、政務調査費の在り方を含め、地方自治法の全般的な改革というのは今後ますます必要になってきたと思っているわけでありますけれども、この辺についての、先ほどもちょっとありましたけれども、もう一度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今の事務所費問題を端にした、いわゆる政治家の政治資金の領収書公開を求める流れ、この統一自治体選挙でも、各地で政務調査費の問題が取り上げられたわけでありますけれども、こういった中でも、領収書を添付してほしい、皆様方のこういう思いに対して、大臣が、法律がそうなっていないんだから各党会派で話し合ってください、こういうことで、前回も聞きましたが、本当に大臣としての規範に、そして、よく総理も言われますけれども
そういう中で、地方選挙でもさまざまな争点があるわけなんでありますけれども、政務調査費の公表等、こういうことについても有権者の関心が極めて高いわけなんであります。 私は岩手の人間でありまして、岩手県議会は、政務調査費の報告はすべて領収書を添付するということになっております。